介護職のストレスチェックと緩和法

50人以上の労働者がいる事業所には、1年に1回のストレスチェックを実施する義務があります。ストレスチェック制度とは、職場の労働環境を良好にし、労働者のストレスを緩和させるために作られた制度のことで、平成27年末から実施されるようになりました。条件に該当する施設で働く介護職員であれば、年に1回このストレスチェックを受けることになります。ストレスを放置していると、飲酒や喫煙の量が増えたり暴力的になったりと、自分にも他の人にも悪い影響を与えかねません。

ある程度の覚悟と志を持っている人でも、大きなストレスを抱えやすいのが介護職です。日勤と夜勤が混ざったシフトをこなすのは大変なことで、良質な睡眠を確保するのにも苦労します。日々の業務はルーティーンでも、人と密接な関わりを持ちながらの仕事にはいつ何が起きるかわからない不安が付きまといます。高齢者の中には気性の荒い人や認知症の人などさまざまな状況の人がおり、対応の方法もそれぞれで神経を使います。ストレスがたまる仕事だという認識は誰もが持っているものの、実際に自分がどの程度のストレス状態にあるのかを理解している人はそれほど多くありません。
そこで役立つのがストレスチェック制度です。ストレスチェックでは、ストレスに関するいくつかの質問に選択形式で回答し、専門機関が情報分析を行い評価を出してくれます。これによって自分では気づけないストレスに気づかされ、仕事量を調整したり休暇を取得するなどの軌道修正を行うきっかけになります。ストレスが客観的な視点で文章化されることで、施設側が状態を把握しやすくなるというメリットもあります。

ストレスチェックはただ実施すればいいわけではなく、実施後労働基準監督署に報告しなければならないものです。そうなると、正直に回答したくても中身を施設側の人に見られてしまう不安から回答しにくく感じる人もいるでしょう。結論としては、ストレスチェクの結果を施設側の人が目にすることはなく、プライバシーは保護されます。ストレスチェックの結果受診を勧められたとしても、それが原因で退職を迫ったり雇い止めをすることは禁止されているので安心です。

小さな事業所ではストレスチェックが行われません。この場合、自主的にストレスチェックを行うことができます。
厚生労働省がこころの耳というポータルサイトで提供している「5分でできる職場のストレスセルフチェック」では、選択肢の中から答えを選んで進むだけで簡単にストレス状態をチェックできます。グラフと文章で結果が表示されるので、自分を客観的に見るのに役立ちます。